最近、地元の新聞社さんなどが中心になって。
起業家を発掘する、育てるという事業が始まりました。
その中で、2代目経営者が既存の会社をベースに。
新しい戦略で、新規事業にチャレンジした実例が。
学生部門、新設企業部門など。
他の部門とあわせた総合評価で、最優秀賞になりました。
実は。この2代目経営者さんは、同業者で知人です。
社員11名の会社。
本社は、ハッキリ言って辺鄙(へんぴ)。
田舎の国道から、少し入った所にあります。
その会社が、海外で。
環境問題に取り組むビジネスで最優秀賞をとったのです。
このように。
身近な人、知っている人、地元の人、年令が近い人など。
なんとなくイメージが持てる人が、何かを成しとげると。
「何か自分にもできそうだな」
「何か自分もてきるんじゃないかな」と。
彼(彼女)ができたんだから。
自分も!と思うことが、誰でも1度はあると思います。
しかし。できそう、と。
できる、とは無限に離れています。
できそう、を別の視点で言い換えれば。
成功ゼロ、実績ゼロ、行動ゼロの世界。
できる、とは事の大小や程度は別にして。
何かに成功した、実績を出した、行動した世界。
ゼロと0.0001でも、そこには無限の格差が広がっています。
同じように。
やれること、と。
やっていること、も違います。
やれる、とは一定のレベルや程度に達した世界。
やっている、とはレベルや程度に関係ない世界。
プロとして自覚を持って仕事をしている状態が、やれる。
プロとは名ばかりで流れ作業をしている状態が、やっていると考えます。
私たちは経営者として、自分の経営を見る視点として。
また社員の仕事ぶりを見て、それを査定する立場として。
自分自身も、社員についても。
できそう、やっている、ことに高い点数はやれません。
できそう、やっている、に満足していては。
成長も、発展も、拡大も、成功もないでしょう。
そう、私たちは、自分自身にも、社員にも。
できる、やれる、ようになりたい!なってもらいたい!
できる、やれる、のレベルや程度を上げる!上げたい!と。
プロならば、職業としているならば。
このように思って仕事をしなくてはいけないはずです。
ところが、今の日本では。
できそう、やっている、で満足して。
できそう、やっている、で仕事をした気になって。
平気な顔して、給料や経費のお金を頂いて。
しかも平均的なビジネスマンより、かなり高額なお金を手にしている。
こんなトンでもない人種が、ほとんどを占める業界があります。
それは政治という業界、政治家という人種です。
「反対しても、票にならない」
「賛成すれば、票が減る」
これが、政治家の行動基準です。
どんな会社でも、その規模の大小に関係なく。
社員は給与所得者であり、納税は限りなく透明です。
同時に、その規模の大小に関係なく。
法人化された企業では、社長も給与所得者です。
そして。おそらく、多くの大会社の役職さんとか。
中小企業でも、そこそこのクラスの社長なら。
給与や所与や一時金などの給与所得の年収が。
1千万を超える人が、そんなに少なくないでしょうが。
実際は、年収が1千万を超す会社員は約199万人であって。
有権者の2%足らずという立場、少数派中の少数派なのです。
残りの98%の人から、成功した人、庶民じゃないと評されているので。
2%程度の極度な少数派の人たちをいじめるような法律や制度を作っても。
政治家の行動基準からすれば「票が増えても、減るわけない」のです。
その結果、消費税の食品関係の減免が。
声高かに論議されて、連日のようにマスコミでも騒がれる一方で。
この階層の人たちの増税や税率は高止まりしていて。
かなりの重税感がある、というのがホンネではないでしょうか。
実は。この2%の199万人で、所得税全体の25%を負担しているのです・・・。
しかも、一見すると所得税はお金持ちになる高収入ほど高くて。
最高は45%にもなるので、高い税負担も仕方ないようにも見えますが。
株式など金融資産を多く持つ資産家たち。
いわば本当のお金持ち、富裕層の人たちの税率は安いのです。
現実に、たとえば東京都下の銀行には。
一つの支店に、資産ウン十億円の人たちがかなりいます。
主に金融資産による売却益や利息、家賃など不労所得者で。
そんな彼らの暮らしぶりを見ると、給与所得がいかにバカらしいか。
こんな思いまで、起きてしまうほどノンビリと優雅に。
付き合いたい人とだけ付き合いながら、手取り所得を増やしています。
こうして、給与所得者は不公平感を持って。
労働対価に重税をかけられ、手取りを減らされて。
納税者でなく、納税奴隷として日本を支えていますが。
どうやら、さらに増税されるらしいです。
「社長の仕事は、社員のモチベーション・マネージメントにつきる」
と星のリゾートの星野社長は話していましたが。
政治家は、今の国を支えている給与所得者のモチベーションを。
下げることしか頭にないようで、日本人の納税意識が低いのも。
単たる国民性でなく、このような不公平な税制度にあると言えそうです。
0 件のコメント:
コメントを投稿