年の瀬で思うこと －その４－

いよいよ、明日は大みそか。
年の瀬のつぶやき、そのラストとして。

新年のことを考え、日本の未来について話してみたくなりました。

毎年のように、この時期となると。
来年の経済はこうなる、日本の未来の姿はこうなるなど。

社会情勢や景気動向について、いろいろな予測がテレビや新聞などに出ます。

それらの予測に使われる根拠、考え方には。
さまざまな統計や理論が使われていますが。

社会や経済の未来予測で、唯一と言っても良いほど当たるもの。
それは人口統計、中でも確実にその国の将来を推測できる人口動態です。

ご存じのように、これから世界経済は「アジア時代」と言われていますが。
これもアジア各国の人口統計から、確実に予測できるシナリオの一つです。

少子高齢化が進み、消費人口（経済市場）が確実に減少する日本を尻目に。

人口動態から確定しているのは、アジアの４０歳代前後の消費人口世代は。
確実に欧米の何倍も存在して、生活の欧米化と共に中産階級層が増えます。

総人口でいえばＥＵの４倍、アメリカの８倍になるのがアジア市場です。

中国があと十年ほどで、明らかに日本以上の少子高齢化になる一方で。
変わってインドがけん引、中国とインドで世界人口の４割を占めるようになります。

もちろん、だからといって。
このブログをご覧の２代目経営者のみなさんに。

アジアに出よう！という話ではありません。

すでに、その国に「お客様」がいれば別ですが。
国内がダメだから海外は、どんな商売も通じないでしょう。

その一方で、アジア地域でのインターネットの発達や円安も追い風となって。
日本の商品やサービス、生活文化に興味のあるアジア人は増え続けています。

このような状況で、アジアの人たちや国々とタッグを組みアジア進出する。
または人や商品、お金、情報などを日本国内に呼び込むようなビジネスは。

地方都市で小規模な会社であっても、その可能性が高まっていると思います。

加えて、主に国内市場で日本人をお客様とする中小企業経営者としては。
少子高齢化による日本の未来の「正体」も、頭におく必要があると考えています。

まず１点目は、少子化の「正体」です。

日本の１５才未満人口、子どもは「少子」が進んでいると騒がれていて。
たしかに年々減少、今年は約１６００万人という統計発表がありました。

ところが。この１６００万人は、オランダ一国とほぼ同じ。
スウェーデンの約１．７倍、デンマークの約３倍もの規模なのです。

たしかに、過去のように黙っていても勝手に売れるような市場でなく。
また団塊の世代ように、物欲が高い世代だとは言えない世代層ですが。

売り上げが、何千億円という規模のビジネスや大企業は別として。
数億円から数十億円の中小企業ならば、まだ打つ手がある規模になるでしょう。

次に２点目として、少子高齢化による未来の姿の「正体」です。

ヨーロッパ一国分の子どもが、少子化とはいえ存在する上に。
全体の人口でも、世界のトップ１０に「まだ」ランキングされる日本では。

今さかんに喧伝されている、政治家や官僚による消費税の増税の根拠。
財政破綻を避けながら、年金や医療、社会保険制度を維持するという話が。

もう、すでに多くの方が感じておられるように。
根本的にムリであり、極めてバカげた話！という点に気づきます。

そうです。

少子高齢化で、人口が減ったといっても総人口１億人もいる日本なのです。
少子とはいえ、数十年後にヨーロッパ一国分が次々に高齢化を迎える国です。

中小企業の経営と大企業の経営が、同じ手法や制度でないのと同じです。
多くの老人を生み続ける日本では、今の社会制度の維持はまず不可能です。

そのことに気づきながらも、あえて国民に伝えないようにしているのか？
政治家や官僚の無責任さ、自己保身の姿勢が今の政治と行政に見られます。

すでに多くの方が実感されているように、これからの日本は。

その人口規模や人口動態から、今後の数十年は。
社会制度が整っているようなヨーロッパ型社会でなく。

医療保険もなく、１００ドル（約１万円）の治療費が払えなくて。
虫歯の菌が脳にまわって、死亡するような子どもが多数いる社会。

アメリカ型の格差社会の拡大に直面しざる得ません。

その点、どこかの「頭でっかち」の政党が掲げているようなこと。
中産階級層、いわゆる中流層の所得を増やすという社会の実現は。

ハッキリ言って、絵に描いた餅どころか。
現実を知らない学者さんたち、または「お坊ちゃまたち」の理想論です。

今後も中流層が下流化する社会が進む一方で。
高所得者、上流層の人たちが増えるという流れは続くでしょう。

また人口動態から予測すれば、ますます加速するとも思われます。

もし変えるなら、移民の受け入れをはじめ人口構成を変えることですが。
それは急にはムリな話、アメリカの移民は数百年も続いてきた流れです。

この点を踏まえれば。

国内市場を商圏とするビジネスで、経営や商品を考える上で。
経済格差が拡大、富が偏る社会が進んでいくという前提は。

外してはいけない視点だと考えています。

そもそも根本的に、資本主義という経済制度そのものが富の偏りによって。
川やダムのように、高い所から低い所へ流れることで成り立つ制度です。

高低がない、フラットな社会、つまり社会主義的な国家は消滅して。
また、ゆりかごから墓場までという充実した社会制度のある国家は。

一定以上の市場（人口）規模の資本主義のもとでは。
幻想というか、言いすぎかもしれませんが非現実的で稚拙な主張。

そのことをロシア、かつてのイギリスが示しています。

もちろん。個人的には、立派な社会制度や高い福祉制度は必要だと思います。
資本主義の歪みを正そう、弱肉強食の社会はイヤだ！とい考えも理解できます。

しかし私たちは経営者であり、ビジネスマンであります。

私たちの住む日本、ビジネスをしている日本という国は。
資本主義というか、アメリカ型の消費社会にあこがれて。

その深みに、戦後７０年間もハマってきた国でもあります。

自社の維持と発展なくして、社会制度や福祉制度の維持を語るのは。
会社や組織のリーダー、また社会人としても控えた方が良いでしょう。

最後に。
今さら、言うまでもないことですが。

政治家や官僚といった、日本でも一番の「国内内需型」の商売をしている人たち。
資本主義に基づく自由化や規制緩和が入ると、自分たちの仕事を失う人たちの話は。

信じることも、頼ることもなく。

少子高齢化が進む日本で、自立した商売を展開すること。
それが昔も、今も、未来も必要不可欠であることをお伝えして。

今年一年、２代目横丁をごひいきにして頂いた感謝と共に。
２０１４年のブログを締めくくりたいと思います。

本年は、本当にありがとうございました。
みなさん、良いお年をお迎え下さい。